会社員と個人事業主の収入・福利厚生の違いを比較！

一つの会社に一生を捧げる時代は終わりつつあります。

現在では、政府も副業を推進し、個人が複数の収入源を持つことを奨励する動きがあります。

また、年金制度も少子高齢化の影響で万全ではなくなってきており、自分の年金は自分で確保するよう求められる状況です。実際に、iDeCoなどの確定拠出年金の加入が推進されていることもその一例です。

つまり、これからの私たちは「自力で資産を築く力」がますます求められるということです。

本記事では、主に将来独立を考えている方に向けて、会社員と自営業者が金銭面でどの程度違うのかについて具体的な数字を使って比較しました。

年収500万円の場合の例です。

会社員と個人事業主の手取り収入比較

• 会社員: 年収500万円の会社員は、所得税、住民税、社会保険料を差し引いた後の手取り収入が約380万円です。会社が源泉徴収を行うため、税金の支払い手続きが簡単で、手取り額が安定しています。
• 自営業者: 自営業者の場合、年収500万円の売上から経費100万円を差し引いた課税所得が400万円です。ここから所得税、住民税、国民健康保険料、国民年金保険料を支払った後の手取りは約310万円となります。自分で確定申告する必要があり、手取り額が変動する可能性が高いです。

会社員と個人事業主の社会保険料比較

• 会社員: 会社員は健康保険と厚生年金保険を会社と本人が折半で支払います。年収500万円の場合、年間の社会保険料負担は約70万円です。このうち、会社のサポートがあるため、給与天引きされる個人の負担額は半額の約35万円です。
• 自営業者: 自営業者は国民健康保険と国民年金の全額を自己負担する必要があり、年間の保険料は約60万円です。そのため将来の年金受給額が少ないというデメリットがあります。

会社員と個人事業主の福利厚生比較

• 会社員: 会社員は、通勤手当、退職金制度、有給休暇、健康診断、レジャー施設の割引など、多くの福利厚生を受けられます。金銭的価値に換算すると年間約20万円相当になります。
• 自営業者: 自営業者には基本的に福利厚生がありません。必要であれば、個人で退職金の積立（小規模企業共済など）に加入するなどして補完する必要があります。

会社員と個人事業主の年金受取額比較

• 会社員: 会社員は厚生年金に加入しており、将来受給する年金額は年間約150万円です。会社が年金保険料の一部を負担しているため、年金額が高くなります。
• 自営業者: 自営業者は国民年金にのみ加入しているため、将来受給する年金額は年間約78万円です。厚生年金と比べると大幅に少ないため、国民年金基金やiDeCoへの加入で補完する必要があります。

会社員と個人事業主の仕事の自由度比較

• 会社員: 会社員として働く場合、仕事の時間、場所、内容は会社の指示に従うことが基本です。そのため、自由度が低くなりますが、安定した収入と組織のサポートが得られるメリットがあります。
• 自営業者: 自営業者は、仕事の時間、場所、内容を自分で決めることができます。自由度が非常に高く、自分のビジョンを直接実現することが可能です。

結論

これからのキャリア選択を考えるとき、会社員として安定した収入を得ること、社会保険や福利厚生が充実していることは大きなメリットです。

でも、自営業者にはまた違った魅力があります。
例えば、自由な働き方ができるのはもちろん、経費を計上して節税ができるというのも大きなポイントです。

さらに、自営業者なら定年退職を気にせず、自分のペースで好きなだけ働けるのも魅力です。健康状態や生活スタイルに合わせて、いつまででも働き続けられるのは、自由なライフスタイルを楽しむ上でとても大きなメリットです。
また、会社に依存せずに自分のビジネスで収入を得られるため、会社の経営状況や人間関係に左右されることなく、自立した生活を送ることができます。

そして、自営業をしていると、自然と経営やマーケティング、財務管理、顧客対応など、いろいろなスキルが身につきます。これらのスキルは自分の成長に役立ち、将来の可能性を広げるのにも大いに役立つでしょう。

どちらの道を選ぶにしても、重要なのは、お金の面での現実をしっかりと理解し、長い目で見て自力で資産を築く力を身につけることです。

自分の価値観やライフスタイルにぴったり合う選択をして、自立した経済基盤を築いていきましょう。会社員の安定感も自営業の自由さも、それぞれの良さを活かし、自分にとって最良の選択を見つけることが大切です。